気候変動への取り組み
近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。
当社グループはこの事実を重要事項と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。
また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、CO₂削減に努めていきます。
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティが重要な企業活動であるとの位置づけのもと、中長期的な企業価値向上を実現するため、ガバナンス体制を構築しています。詳細はサステナビリティへの取り組み「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。
リスク管理
当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。
当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。
戦略
気候変動が事業に及ぼす影響については、IPCC(※1)（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第6次評価報告書やIEA(※2)（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が4℃以上 上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。2℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、4℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。機会については4℃シナリオと2℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。
今後は事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社の事業経営に与える影響をさらに検討し、順次開示していきます。
※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change
※2 IEA：International Energy Agency
| カテゴリ | 識別した気候変動リスクと機会 | ||
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/規制 | 1 | 炭素税の導入によるエネルギーコストの増加 |
| 2 | 電力料金の高騰によるコスト増加 | ||
| 市場 | 3 | 脱炭素化に伴う原材料価格の高騰 | |
| 技術 | 4 | 省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失 | |
| 評判 | 5 | ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少 | |
| 物理リスク | 急性 | 6 | 当社の被災による復旧費用の発生や操業停止 |
| 7 | 異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少 | ||
| 機会 | 技術 | 1 | 省エネルギー製品リリースによる競争力向上 |
| 2 | クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上 | ||
| 評判 | 3 | 気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体市場拡大による当社製品の需要増加 | |
| 4 | BCP対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上 | ||
指標および目標
当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年以降、国内で段階的にGHG(※2)排出量の削減を予定します。さらに、当社グループのGHG排出 (Scope1(※3),Scope2(※4))について把握と監視を継続し、適切な情報開示を進めていきます。
当社グループのGHG排出量推移（Scope1,2）
| GHG排出量(t-CO₂) | 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 2,266 | 2,642 | 2,814 |
| Scope2 | 10,505 | 10,929 | 11,168 |
| 合計 | 12,771 | 13,571 | 13,982 |
- ※1 国内と海外を含んだ連結ベース数値です
- ※2 GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
- ※3 Scope1：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）
- ※4 Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）
Scope2はロケーション基準（各国が決めた排出係数）で算出しています
国内事業所すべてのエネルギー使用量の把握を省エネ法に基づき義務付けられており、エネルギー消費原単位（※）については事業者全体で中長期的な5年度間平均原単位を1％以上削減することを求められています。国内事業所の 2018年度から2022年度の5年度間平均で、エネルギー原単位を9.9％削減し、目標である1％以上の削減を大きく上回り達成することができました。エネルギー使用量は、生産数の増加や新規設備の導入に伴い、増加しております。
今後も引き続き温暖化防止に向け、原単位の削減を推進するとともに、省エネルギー化に取り組んでいきます。
- ※エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値。この値が小さいほど、生産効率の上昇を示し、省エネルギー化され、温暖化防止へ寄与します。（国内事業所の原単位はエネルギー使用量と生産数で算出しております）
