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ワークライフバランス・介護・子育て支援

日本マイクロニクスは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように仕事と家庭の両立支援を図っています。
社員との信頼関係を構築することが生産性向上につながるという理念のもと、社員相互のコミュニケーションの活発化や休暇取得の促進などを行うことで、ワークライフバランスの充実に積極的に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

株式会社日本マイクロニクスは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

株式会社日本マイクロニクス 行動計画概要(第4回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。

期間

2020年4月1日~2025年3月31日

目標

  • 次世代育成に関わる当社諸制度の周知を図る

    法改正に速やかに対応し、育児休業や次世代育成に関する諸制度について社内イントラネットを通してなど、定期的に周知をおこなう。

  • 仕事と子育ての両立支援をおこなうための短時間勤務制度を継続する

    現状の短時間勤務制度(期間:小学校就学の始期に達するまで)の見直しを適宜図った上で、社内イントラネットを通してなど、定期的に周知をおこなう。


育児休業からの復職率

子育てと仕事の両立がしやすい環境整備への地道な取り組みが着実に実を結んでおり、2020年から2022年については、育児休業からの復職率が100%となっています。

育児休業取得後の復職者数・復職率

  • 2020年 4名  100%
  • 2021年 3名  100%
  • 2022年 6名  100%

ワーキングマザー比率

全女性社員に占める18歳未満の子をもつ女性社員の比率は以下の通りです。

  • 2020年 約27.1%(55人/203人)
  • 2021年 約27.6%(55人/199人)
  • 2022年 約26.8%(56人/209人)

時短勤務の導入などにより、今後も長く働ける環境づくりを推進していきます。

介護・育児両立支援・休暇取得の促進

家族の介護や、未就学児の育児をおこなう社員については、介護や看護のための有給休暇を年に5日間取得できるほか、時間単位で休暇が取れる短時間勤務制度も導入しています。
また、全社員の年次有給休暇取得促進のため、経営層による半年毎の有給取得率のチェックをおこなうなど、常に制度の拡充を図っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

株式会社日本マイクロニクスは、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

株式会社日本マイクロニクス 行動計画概要

より長く働きやすく、女性が活躍できる職場環境をつくるために、以下の行動計画を策定する。

期間

2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

課題

  • (1)管理職に占める女性割合が5.3%と低く、製造業における平均8.0%(2019年)を下回っている。
    管理職を目指す女性を増やし、女性の管理職比率を上昇させる事が当社の課題である。
  • (2)男女の勤務年数の差は3.3年と大きな差は見られず、男女問わず長く働ける環境が実現されているが、この水準を今後も維持する事が当社の課題である。

目標

  • 管理職に占める女性割合を8.0%以上とする
    2021年4月~ キャリアプラン調査の検討と実施。(年1回)
    2021年9月~ 調査結果を踏まえ、仕事と家庭の両立を図る為の施策を検討。
    2022年4月~ 今後のキャリアイメージ形成を目的とした研修を実施。
  • 男女問わず長く働き易い環境をより充実させる事で、男性平均勤続年数に対する女性平均勤続年数比率70%以上を堅持する

    < 取組内容 >

    2021年4月~ キャリアプラン調査の検討と実施。(年1回)
    2021年7月~ キャリアアップへの意識啓発を目的としたプログラムの追加

    両立支援制度の周知や利用相談を継続して行い、キャリア形成を支援します。


全社員に占める女性比率

全社員に占める女性の割合は以下の通りです。

  • 2020年 約18.6%(203人/1,090人)
  • 2021年 約18.5%(199人/1076人、0.1%減少)
  • 2022年 約18.7%(209人/1,118人、0.2%増加)

徐々にではありますが、着々と女性比率の増加を実現しています。


男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

区分 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する
女性の賃金の割合)
全労働者 79%
うち正規雇用労働者 80%
うち非正規雇用労働者 62%

説明・注釈

データ算出に関する付記事項

期間
2022事業年度(2022年1月1日 ~ 2022年12月31日)
対象者
正社員、有期契約社員
賃金
給与、賞与、各種手当

差異に関する補足説明

当社では性別により入社時の給与やその後の昇給・昇格に異なる条件を設定しておりませんが、管理職における女性社員の割合が5.3%と低く、男女の賃金差異が発生する原因となっています。

ダイバーシティ

ダイバーシティ推進の一環として、特に障がい者雇用に注力。ハローワークの障がい者就業窓口から定期的にアドバイスを受け、工場内のバリアフリー化、通行路の手すりや障がい者用トイレの設置など、働きやすい環境の整備に努め、障がい者の採用促進を図っています。

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