このコーポレート・ガバナンス基本方針（以下「本基本方針」といいます。）は、株式会社日本マイクロニクス（以下「当社」といいます。）およびそのグループ会社（以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）が、MJCの使命ならびにMJCの目指す姿を実現し、より理想的なコーポレート・ガバナンスを追求することを通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とします。
当社は、企業価値の向上と企業の社会的責任を果たすため、経営の意思決定の的確性と透明性確保の観点から経営体制のチェック機能の充実を重要課題とし、現在の取締役会、監査等委員会の役割、責務の適切な遂行、および「内部統制システム構築の基本方針」により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
当社は、株主が有する権利の重要性を尊重し、株主総会における議決権の行使をはじめ、その権利の行使が実質的に確保されるよう、環境整備に取り組みます。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しています。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めると共に、業績、配当性向などを総合的に勘案した上で安定した配当を継続することを基本方針としています。内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資などに活用することにより、業績の向上と財務体質の強化を図ります。
当社の中長期的な発展や企業価値向上のために、戦略上重要な協業であり取引関係の維持発展が認められると判断された場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しません。また、戦略上重要な協業であり取引先関係の維持発展が認められると判断されない株式は、縮減する方針です。今後も、政策保有株式については、中長期的な経済合理性などを定期的・継続的に検証します。企業価値および株主利益の向上に資するよう、議決権行使基準を定め、原則としてその基準に従って判断して議決権の行使をおこないます。
当社は、関連当事者間取引をおこなう場合、社内規程により取締役会の承認を得ることとしております。また、取締役との取引の有無を把握するため、取締役およびその近親者（二親等以内）と当社グループとの取引の有無を毎年定期的に確認しています。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
当社は、財務情報および非財務情報については、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守した開示をおこないます。また、有価証券報告書など法定開示書類の他、当社ウェブサイトに専用ページを作成し、当社を理解いただくうえで有効な情報を積極的に開示するよう努めます。
当社は、監査等委員の員数を4名以内とします。
当社の社外取締役および社外監査等委員に係る独立性判断基準は、以下のとおりであり、取締役会における率直・活発で建設的な意見・指摘をおこない、取締役会の重要な意思決定への貢献が期待できる人物を独立社外取締役および社外監査等委員の候補者として選定するよう努めています。
法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号の何れにも該当しない者としています。
当社は、以下に定める方針に基づき、当該事業年度における監査等委員でない取締役の報酬などの額、またはその算定方法に係る決定をおこなっています。
当社は、以下に定める方針に基づき、当該事業年度における監査等委員の報酬などの額、またはその算定方法に係る決定をおこなっています。
当社は、役員の報酬体系を、以下のとおりとしています。
当社は、取締役がそれぞれの役割や職責に求められる知識の習得に資するべく、外部研修の機会の提供や研修情報の提供をおこないます。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針のもと株主、および投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みをおこないます。
