事業等のリスク

当社グループの事業、財務状況等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

半導体市場等の変動による影響

当社グループは、半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びFPDは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。

特定顧客への取引集中による影響

当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びFPDメーカーをその顧客としておりますが、半導体やFPD業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、市場環境の変化を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。

品質に関する影響

当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、今後の更なる解明が待たれる分野の技術も多く用いられております。しかしながら、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、市場からの製品回収等の追加支出等が発生することがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日頃よりQDCCSS活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。

情報セキュリティ等による影響

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、DoS攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システムの不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティポリシーを立案・見直しするとともに、それに則った社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。

災害等の発生による影響

当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、韓国、中国、台湾に生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、大規模停電等が発生した場合、本社機能や製品製造等に影響を与えることがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、BCP(事業継続計画)対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。

感染症等の拡大による影響

当社グループは、半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。当社が事業を展開している地域で感染症等が拡大した場合、経済状況や生活様式の変化により最終製品需要が変動する他、顧客及び調達先が操業停止、もしくは当社グループ従業員の罹患による稼働が停止することがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日本及び各国政府や各自治体の要請に応じて、出張制限や在宅勤務推奨等の措置を講じつつ、メーカーとして製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めております。

人材に関する影響

当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。

コンプライアンスに関する影響

当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動指針を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」の配付や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。

知的財産権に関する影響

当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ開発プロセスの初期段階から厳格に調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を推奨し、自社の知的財産権保護も図っております。

価格低下による影響

当社グループは、半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しておりますが、半導体及びFPDの最終製品の価格動向、競争環境の激化、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

当社グループでは、価格の低下による影響を最小限にとどめるべく、生産効率化、部材調達先の多様化等によりコストダウンを図るとともに、最先端技術で高付加価値な製品、サービスを提供することで価格を維持するよう努めております。

技術革新による影響

当社グループの製品は、顧客のベネフィットを追求するため、最先端技術を利用しております。このことは技術面で競争優位性維持・向上に繋がる一方で、新製品の開発遅延や新製品の投入タイミングのミスマッチング、直接プロービング方式の検査に替わる検査技術の誕生等により当初想定した成果があがらない場合、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

当社グループでは、積極的な研究開発投資及び活動を継続的に実施し、また常に最先端設備を保持することで、顧客ニーズを満たす製品をタイムリーに提供するとともに、顧客ニーズや技術トレンドとの適合度合い等を把握するよう努めております。

新分野における研究開発による影響

当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新規分野の開発を積極的に図っています。しかしながら、新技術の研究開発や事業化等は、新技術の研究開発による成果の有無・程度、第三者の知的財産権との関係、競合製品の状況、市場環境の変化等の複雑かつ多数の不確実な要素に大きく左右されるため、当初想定した成果があがらない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に案件の進捗、市場性や事業性等を把握し、継続可否条件を明確化することで、適時・適切かつ効果的な投資を実行するよう努めております。

部材調達や外注加工による影響

当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替の困難なことがあります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。

他社との業務提携及び共同研究開発等による影響

当社グループは、新技術の獲得、新規分野への事業展開、事業の競争力の強化等を目的に、業務提携や共同研究開発等、他社と共同での活動も行っております。しかしながら、市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、協業先からの人材の流出その他の要因により、このような協力関係を新たに構築もしくは維持できない、またはこれらの協力関係から十分な成果を得られないことがあり、その場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性が少なからずあります。

当社グループでは、重要な協業先候補の選定にあたり、その能力、経営状況等を多角的に評価している他、提携後も成果等を詳細に確認することで経営成績に及ぼすリスクを最少化するよう努めております。

為替の変動による影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、顧客との取引においては外貨建てのものを多く含んでおり、急激な為替変動によって経営成績に多少の影響を与える可能性があります。また、円建て取引においても、円高の環境下では価格引き下げ要求や販売数の低下等によって、経営成績に多少の影響を与える可能性があります。更に、当社グループにおいて連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより業績が変動する可能性があります。

当社グループでは、為替予約等の措置を講じることで為替変動によるリスクを一定程度軽減させるよう努めております。

その他

日本および販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

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