株主・投資家の皆さまへ

株主の皆さまにおかれましては、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

2017年9月期連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や中国等新興国でも経済成長が続きました。また日本経済も、個人所得の回復は依然として緩慢ですが、底堅い内外需を背景に景況感が改善しております。

半導体市場においては、スマートフォンやタブレット端末向けデバイスの需要に成長鈍化が見られますが、自動車、AI等の新たなアプリケーション向けの需要が市場拡大を牽引し始めています。一方、FPD市場においては、有機ELに関連する積極的な投資が行われている中、LCDの最終製品の一つであるテレビ向け需要が弱含みとなったことでパネル価格も下落傾向となり、市況は軟調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、2014年10月より3ヶ年に渡り、中期経営計画『Challenge17』を推進し、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりに取り組んでまいりました。
その成果として、TE事業ではFPDから半導体へ軸足を移すことで安定した収益モデルを構築し、プローブカード事業では、需要の急激な変動にも柔軟に対応できる生産体制を確立することができました。また、こうした取り組みを通じ、社員のQDCCSSに対する認識が深まったことも成果の一つです。

この結果、2017年9月期連結会計年度の業績は、売上高28,455百万円(前期比9.2%増)、営業利益1,508百万円(前期比5.9%減)、経常利益1,573百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円(前期比120.1%増)となりました。

そして今般、更なる飛躍を目指し、従来の中期経営計画のように期間を固定した計画に代えて、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』を策定致しました。
当社グループが属する半導体・FPD市場は、産業構造や技術動向、市況の変動が激しく、不透明性が高いため、計画時の市場環境と実際が大きく乖離することを考慮致しました。

当社グループは、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期面での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで、『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、各重点施策の実現に取り組んでまいります。

皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2017年12月
代表取締役社長
長谷川正義

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