内部統制システム

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

  1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    • (1)当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程を定めると共にすべての役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るためのMJC行動規範を策定しております。また、直接従業員から通報相談を受付けるMJCヘルプラインを設け、法令違反またはMJC行動規範に反する行為またはそのおそれがある事実の早期発見に努めます。MJCヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保すると共に不利益となる取扱いの防止を保証しております。
    • (2)当社は、経営監査室を設置しており、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。
    • (3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断すると共にこれら反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を、法令および社内規程に基づき適正に保存および管理しております。また、法令または証券取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示をおこなっております。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社は、経営に重大な影響を与えるリスクを事前に把握、分析、評価したうえで適切な対応策を準備し、発生したリスクによる損失を最小限にすべく組織的な対応をおこなうと共に、リスクマネジメント状況を監督し、定期的な見直しをおこなっております。
  4. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
    取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するため、取締役会は、経営の基本方針・法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。また、当社は、環境変化等に対応した会社全体の将来のビジョンを定めるため、 長期的に当社が目指す姿をまとめたMJC Future Vision、および単年度の事業計画を策定しております。さらに、取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議をおこなうと共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議しております。また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の経営の意思決定機能および執行監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図っております。
  5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社主管部統括の下、当社各部門がそれぞれ担当する子会社に対し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については予め当社の承認を求めることや、当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理をおこなっております。また、当社は、当社および当社子会社(以下「当社グループ」といいます)に適用されるコンプライアンス規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るためのMJC行動規範を策定し、当社グループに配布するなど、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築することとしております。さらに、当社は、経営監査室を設置し、当社グループ全体に対して内部監査を実施するほか、子会社との各種連絡会・協議会を設置することにより、当社グループ全体の情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保しております。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    当社は、経営監査室を設置し、経営監査室が監査役の求めに応じて監査役の監査を補助することとしております。監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は人事総務統括部がこれにあたることとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ること、当社監査役から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等の指揮命令を受けないものとすることにより、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。
  7. 当社および子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
    当社は、当社監査役が定期的に取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備すると共に、監査が実効的におこなわれることを確保するため人事総務統括部の関連部門が監査役の業務を補助しております。また、内部通報制度により当社または子会社の役職員から担当部門が受けた通報内容について、当社監査役に報告をおこなうこととしております。さらに、当社は、定期的に当社グループ監査役連絡会を開催し、当社および子会社の監査役間での情報共有を図っております。また、当社は、内部通報をしたことを理由に不利益な取扱いをおこなってはならない旨を定めると共に、当社監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなうことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
  8. 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けているほか、当社監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理することとしております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、取締役会において決議する「内部統制基本方針」において、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針として定めております。また、当社グループ全社員の行動の規範となる「行動規範」においても反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、会社規程類において具体的な体制整備の内容を定めております。反社会的勢力との対応窓口については、人事総務統括部を担当部門として定め、警察、顧問弁護士等との外部専門機関と緊密な連携体制を築き、基本方針に反する行為の未然防止に努めております。

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