品質・環境活動

気候変動キャンペーン「Fun to Share」への参加

2014年3月より、環境省により気候変動キャンペーン「Fun to Share」がスタートしました。
「Fun to Share」とは、「毎日を楽しく暮らしながら、低炭素社会を実現するための技術や取り組みをシェアしていこう!」という合言葉です。
日本マイクロニクスは、従来より地球温暖化防止のため、CO2削減に向けた運動に取り組んできました。
新たに発足した「Fun to Share」への参加により、地球温暖化防止のため、省エネとエコ活動推進で低炭素社会の実現により一層貢献していきます。

事業活動での取り組み

青森工場の排水処理装置

日本マイクロニクスの青森工場では、製品の製造工程で排出する産業排水が青森の豊かな自然環境に負荷を与えないように、米国国防総省発の造排水処理システムを導入しています。産業排水は、中水道レベルの水質まで浄化して排水処理を行うか、工場内に再循環し利用しています。また、プローブカードの生産には金などの有用金属が使用されるため、産業排水に少量ながら流出する、貴重な金属の回収も最新の重金属類処理技術を駆使しておこなっています。
その他にも、青森工場のプローブカードを製造しているクリーンルームでは、自然の外気を利用するクーリングシステムを採用するなどの工夫をおこなっています。
こうした最新システムの導入によって、これまで当社が採用してきたシステムと比較して、環境負荷の低減ばかりでなく、経費の削減も実現しています。

日本マイクロニクスは今後も、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、地球規模での環境に対する配慮がますます重要であるとの認識の下に、資源およびエネルギー使用量の低減、廃棄物の削減、リサイクルの促進、化学物質の適正管理など、環境対策活動を継続的に実施していきます。

青森工場「2009年度エネルギー管理優良工場」表彰にて『東北経済産業局長賞』受賞

日本マイクロニクス青森工場は、東北経済産業局より、エネルギー管理に特に優秀で、かつ他の模範となりうる工場として「2009年度エネルギー管理優良工場」に選ばれ、最高賞の「東北経済産業局長賞」を受賞しました。

これはクリーンルーム空調の廃熱回収利用、季節に応じたボイラー等制御設定値の最適化、コンプレッサー運転合理化、照明器具の各居室照度の最適化等によるエネルギー削減に取り組み、2年間のCO2排出量を約20%(3,257t/年)削減した実績が評価されたものです。

改正省エネ法への対応

省エネ法(※1)において、事業者は国内に設置している事業所すべてのエネルギー使用量の把握を義務づけられています。日本マイクロニクスは2010年10月1日に「特定事業者」、青森工場は「第二種エネルギー管理指定工場」の指定を受け、事業者全体で毎年、原単位(※2)で1%の削減を求められています。
日本マイクロニクスの2017年度の原単位あたりの使用量は1.754kl/khで、前年度と比較すると3.9%の削減により、目標値の1%を達成することができました。今後も継続して活動を推進し、引き続き原単位1%以上の削減を目標として取り組んでいきます。また、2014年度の省エネ法改正に伴う、ピーク時間帯(※3)のエネルギー使用量削減も考慮しながら、快適な職場環境を維持しつつ、省エネへ貢献していきます。

  • ※1:省エネ法:エネルギーの使用の合理化等に関する法律(2014年4月1日改正施行)
  • ※2:エネルギー原単位:エネルギー効率を表す値。この値が小さい程、生産効率の上昇を示し、省エネルギー化され、温暖化防止へ寄与します。(当社原単位は、エネルギー使用量と総労働時間で算出しております)
  • ※3:ピーク時間帯:夏場 7月~9月、冬場 12月~3月の8時~22時

※2017年度:2017年4月1日~2018年3月31日まで

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 前年度比率 増減率
エネルギー原単位
[kl/kh]
1.926 1.776 1.838 1.826 1.754 96.1% -3.9%
原油換算
[kl]
3,376 3,529 3,760 3,970 4,236 106.7% 6.7%

グリーン購入の推進

日本マイクロニクスでは、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進する「グリーン購入法」※に基づき、2010年度より『グリーン購入』を全拠点共通の改善活動として掲げ、事務用品類のグリーン購入を推進してきました。その結果、グリーン購入率は概ね90%程度を維持しています。今後も引き続き、『グリーン購入』を通して、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会構築の推進に貢献していきます。

※グリーン購入法・・・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 平均購入率
グリーン購入率 92.4% 89.0% 92.0% 93.8% 93.3% 92.1%
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